North CBer’s Club 会則
令和元年5月29日 草案
令和元年5月30日 改正
令和元年6月1日 施行
第１条（総則）
North CBer’s Club 会則（以下会則とする）は、North CBer’s Club（以下本会とする）について必要な規制を定め、以って運営実施の適正を図る事を目的とする。
（１）定款第３条に規定する目的は、アマチュア無線業務の運用に限る物とする。
（２）本会の結社目的は、主に無線を用いて無線技術の向上及び操作を行う者同士の親睦を深め、本会内外の無線を趣味として行う者の発展の場として、社会全体に寄与するする事を目的とする。
North CBer’s Club 会則（以下会則とする）は、North CBer’s Club（以下本会とする）について必要な規制を定め、以って運営実施の適正を図る事を目的とする。
（１）定款第３条に規定する目的は、アマチュア無線業務の運用に限る物とする。
（２）本会の結社目的は、主に無線を用いて無線技術の向上及び操作を行う者同士の親睦を深め、本会内外の無線を趣味として行う者の発展の場として、社会全体に寄与するする事を目的とする。
第２条（定義）
会則内に於いて、各種名称を以下の通り規定する。
（１）電波法第4条第2項に規定する「市民ラジオ」は、「CB」と呼称する。
（２）電波法施行規則第6条第4項第2号の8に規定する「特定小電力無線」は「特小」と呼称する。
（３）電波法第4条第4号（同法第27条の18第1項）の「登録を受けて開設する無線局」（通称 デジタル簡易無線（登録局））は、「DCR」と呼称する。
（４）電波法施行規則第6条第4項第2号の13に規定する「特定小電力無線」（通称 デジタルコミュニティ小電力無線）は「VCB」と呼称する。
（５）前項の（１）から（４）の総称を「CB等」とする。
会則内に於いて、各種名称を以下の通り規定する。
（１）電波法第4条第2項に規定する「市民ラジオ」は、「CB」と呼称する。
（２）電波法施行規則第6条第4項第2号の8に規定する「特定小電力無線」は「特小」と呼称する。
（３）電波法第4条第4号（同法第27条の18第1項）の「登録を受けて開設する無線局」（通称 デジタル簡易無線（登録局））は、「DCR」と呼称する。
（４）電波法施行規則第6条第4項第2号の13に規定する「特定小電力無線」（通称 デジタルコミュニティ小電力無線）は「VCB」と呼称する。
（５）前項の（１）から（４）の総称を「CB等」とする。
第２条（定款）
本会はアマチュア無線業務及び社団局運用に関しては定款に基づき、運営を行うものとする。
（１）定款の変更時は、変更時の会員の半数以上の賛同を得なければならない。
（２）定款を変更した場合は、遅滞無く北海道総合通信局に変更届を提出する。
（３）CB等の運用及び運営に関しては、会則の定めによる。
本会はアマチュア無線業務及び社団局運用に関しては定款に基づき、運営を行うものとする。
（１）定款の変更時は、変更時の会員の半数以上の賛同を得なければならない。
（２）定款を変更した場合は、遅滞無く北海道総合通信局に変更届を提出する。
（３）CB等の運用及び運営に関しては、会則の定めによる。
第３条（会員資格及び種別）
本会会員は、定款第5条により正員と准員の2種類とする。但し、定款記載内容とは別に本会の性質上内規を設けるが、会員資格はCB等の運用を現に行っている、若しくは行う意思がある者に限り、且つ第4条に抵触する恐れが無い者とする。
（１）正員 アマチュア局の無線設備の操作を電波法上に於いて行う事が出来る者。
（２）准員 正員の資格を有さない者。
本会会員は、定款第5条により正員と准員の2種類とする。但し、定款記載内容とは別に本会の性質上内規を設けるが、会員資格はCB等の運用を現に行っている、若しくは行う意思がある者に限り、且つ第4条に抵触する恐れが無い者とする。
（１）正員 アマチュア局の無線設備の操作を電波法上に於いて行う事が出来る者。
（２）准員 正員の資格を有さない者。
第４条（会員の資格と喪失）
定款第6条記載事項に加え、以下の内規を設ける。
（１）定款及び会則の記載事項に違反行為が発覚した場合。
（２）本会運用及び本会会員に対し、著しく迷惑を及ぼす行為が顕著である場合。
（３）会員が得た本会内の個人情報等を、許可なく流布させた場合。
（４）その他、社会通念上資格を喪失させるに相当する行為が認められる場合。
（５）本条（１）から（４）に該当する会員が認められた場合は、直ちに理事会を開催し処分を決定とする。
定款第6条記載事項に加え、以下の内規を設ける。
（１）定款及び会則の記載事項に違反行為が発覚した場合。
（２）本会運用及び本会会員に対し、著しく迷惑を及ぼす行為が顕著である場合。
（３）会員が得た本会内の個人情報等を、許可なく流布させた場合。
（４）その他、社会通念上資格を喪失させるに相当する行為が認められる場合。
（５）本条（１）から（４）に該当する会員が認められた場合は、直ちに理事会を開催し処分を決定とする。
（６）会員の資格を有する為には、既存会員全員の承諾を得る事とする。
（７）（６）の決議の際、回答が得られない会員が居る場合は、理事会にて決議とする。
第5条（会員の権利）
定款第7条は、本会内のアマチュア無線業務に限る規定とし、別途会則を定める。
（１）正員は本会の設置するアマチュア局その他設備を利用する事。
（２）総会に於いて、総会の議決権を行使する事。
（３）社団局の届出書式上、理事及び監事は正員のみとする。
（４）アマチュア無線運用上、本会名称及び呼出符号を用いる事。
（５）CB等の運用上、本会名称を用いる事。
（６）本条（１）の際は、運用を行う旨を予め全会員に連絡する事。
定款第7条は、本会内のアマチュア無線業務に限る規定とし、別途会則を定める。
（１）正員は本会の設置するアマチュア局その他設備を利用する事。
（２）総会に於いて、総会の議決権を行使する事。
（３）社団局の届出書式上、理事及び監事は正員のみとする。
（４）アマチュア無線運用上、本会名称及び呼出符号を用いる事。
（５）CB等の運用上、本会名称を用いる事。
（６）本条（１）の際は、運用を行う旨を予め全会員に連絡する事。
第6条（会費）
定款第8条の通り、会費を現金にて納入とする。
（１）入会金は入会が決定した時に本会へ納入するものとし、納入が認められた時点で入会とする。
（２）年会費は、入会年は入会時に合わせて支払う物とし、翌年度分は年度末月に納入とする。
（３）年度途中での加入時の際でも、原則年会費額の全額を納入する事とする。ただし、理事会の決議により免除又は減額する事が出来る。
（４）納入した入会金及び年会費は一切返金しないものとする。
定款第8条の通り、会費を現金にて納入とする。
（１）入会金は入会が決定した時に本会へ納入するものとし、納入が認められた時点で入会とする。
（２）年会費は、入会年は入会時に合わせて支払う物とし、翌年度分は年度末月に納入とする。
（３）年度途中での加入時の際でも、原則年会費額の全額を納入する事とする。ただし、理事会の決議により免除又は減額する事が出来る。
（４）納入した入会金及び年会費は一切返金しないものとする。
第7条（役員）
役員数は定款第9条の通りとする。
（１）届出を行う役員は、電波法施行規則により正員のみとする。
（２）届出を行わない役員を准員より専任する。
役員数は定款第9条の通りとする。
（１）届出を行う役員は、電波法施行規則により正員のみとする。
（２）届出を行わない役員を准員より専任する。
第8条（役員の選出）
役員の選出は定款第10条の通りとするが、細則を設ける。
（１）理事と監事は、立候補及び推薦（被推薦者は承諾を得た場合のみ）により選出とする。
（２）（１）の人数が定款第10条の人数を超える場合は、臨時総会により選挙を行うものとする。
（３）社団局届出外での理事相当職を設け、准員より１名選出する。
役員の選出は定款第10条の通りとするが、細則を設ける。
（１）理事と監事は、立候補及び推薦（被推薦者は承諾を得た場合のみ）により選出とする。
（２）（１）の人数が定款第10条の人数を超える場合は、臨時総会により選挙を行うものとする。
（３）社団局届出外での理事相当職を設け、准員より１名選出する。
第9条（役員の業務・名称）
役員の業務は定款12条の通りとするが、別途内規を定める。
（１）専務理事（内規内）職を設け、代表理事ではない理事の中より選出する。本会を代表し業務を掌理統括し、総会時は議長を務める。
（２）代表理事は、（１）を補佐すると共に、運営に必要な申請・届出その他必要な事務手続き及び会計を行う。
（３）理事は（１）（２）と共に本会の業務を執行する。併せて「幹事」の業務を行う。
（４）幹事は（１）～（３）の理事の職務を監査し、年度末と必要に応じ会計監査を行う。
（５）第8条第3項の理事は（３）と同等の業務を実行する。
（６）上記5項の名称は届出上変更できないが、呼称は別途変更出来る物とする。
役員の業務は定款12条の通りとするが、別途内規を定める。
（１）専務理事（内規内）職を設け、代表理事ではない理事の中より選出する。本会を代表し業務を掌理統括し、総会時は議長を務める。
（２）代表理事は、（１）を補佐すると共に、運営に必要な申請・届出その他必要な事務手続き及び会計を行う。
（３）理事は（１）（２）と共に本会の業務を執行する。併せて「幹事」の業務を行う。
（４）幹事は（１）～（３）の理事の職務を監査し、年度末と必要に応じ会計監査を行う。
（５）第8条第3項の理事は（３）と同等の業務を実行する。
（６）上記5項の名称は届出上変更できないが、呼称は別途変更出来る物とする。
第10条（理事会）
理事会の招集及び開催は、定款第13条の通りとするが内規を設ける。
（１）理事会の必要性がある場合は、全役員の申出により開催出来る。
（２）開催方法は直接会議方式が望ましいが、無線通信上・インターネット等を用いて文書の交換等方法は問わない。
理事会の招集及び開催は、定款第13条の通りとするが内規を設ける。
（１）理事会の必要性がある場合は、全役員の申出により開催出来る。
（２）開催方法は直接会議方式が望ましいが、無線通信上・インターネット等を用いて文書の交換等方法は問わない。
第11条（届出）
定款第19条の「会長は」は、会則内では第9条第2項の者とする。
定款第19条の「会長は」は、会則内では第9条第2項の者とする。
第12条（使用機器）
アマチュア無線業務を運用するにあたり、社団局の呼出符号を用いる場合は、予め北海道総合通信局に申請をしている無線機以外を使用してはならない。また、DCRの運用時に個人で開局している無線機を第三者に貸与して運用させる場合は、法令に
則り、その日から起算して15日以内に「無線局の運用の特例に係る届出書」を提出しなければならない。
（１）正員は、自らが保有している無線機の内、社団局の運用を行う予定のある無線機 を、予め代表理事に届出をし申請終了の旨の連絡を受ける迄は、社団局の呼出符号を用いて運用する事は出来ない。
（２）（１）の無線機は、新スプリアス基準の技適機器に限る。
（３）（１）の申請済機器の内、デジタル機は社団局運用を実施する際には、必ず呼出符号の設定変更を行う事。
（４）（１）の無線機を他の正員に貸与する際には、その無線機の使用範囲を確認し、貸与される側が使用可能な無線機か必ず確認する事。（第13条第１項参照）
アマチュア無線業務を運用するにあたり、社団局の呼出符号を用いる場合は、予め北海道総合通信局に申請をしている無線機以外を使用してはならない。また、DCRの運用時に個人で開局している無線機を第三者に貸与して運用させる場合は、法令に
則り、その日から起算して15日以内に「無線局の運用の特例に係る届出書」を提出しなければならない。
（１）正員は、自らが保有している無線機の内、社団局の運用を行う予定のある無線機 を、予め代表理事に届出をし申請終了の旨の連絡を受ける迄は、社団局の呼出符号を用いて運用する事は出来ない。
（２）（１）の無線機は、新スプリアス基準の技適機器に限る。
（３）（１）の申請済機器の内、デジタル機は社団局運用を実施する際には、必ず呼出符号の設定変更を行う事。
（４）（１）の無線機を他の正員に貸与する際には、その無線機の使用範囲を確認し、貸与される側が使用可能な無線機か必ず確認する事。（第13条第１項参照）
第13条（身分証）
社団局として活動する際には、社団局員としての身分を称するものを携帯する事。
（１）全会員に本会員である事を称する証明書を貸与する（図１）。CB等で用いるコールサインと氏名の間にラインを入れ、正員はアマチュア無線技士としての級別に識別を行う（1級＝黄・2級＝緑・3級＝青・4級＝橙）。准員は赤とする。
（２）総会・臨時総会・その他本会が行う行事の際には、必ず（１）の証明書を身に付ける事。
（３）本会を退会する際には、必ず本証を返却する事。
社団局として活動する際には、社団局員としての身分を称するものを携帯する事。
（１）全会員に本会員である事を称する証明書を貸与する（図１）。CB等で用いるコールサインと氏名の間にラインを入れ、正員はアマチュア無線技士としての級別に識別を行う（1級＝黄・2級＝緑・3級＝青・4級＝橙）。准員は赤とする。
（２）総会・臨時総会・その他本会が行う行事の際には、必ず（１）の証明書を身に付ける事。
（３）本会を退会する際には、必ず本証を返却する事。
第14条（免許状）
社団局に交付された免許状の写しを、全会員に貸与する。
（１）法令に従い、原本は免許状記載の常置場所に保管とする。
（２）社団局として運用する際は、極力貸与する免許状の写しを携帯する事。
（３）（２）の際、司法官憲等に免許状の提示を求められた際には提示をする事。
（４）CB等の運用時で司法官憲に免許状等の提示を求められた際は、当該免許状の写しを提示してはならない。
社団局に交付された免許状の写しを、全会員に貸与する。
（１）法令に従い、原本は免許状記載の常置場所に保管とする。
（２）社団局として運用する際は、極力貸与する免許状の写しを携帯する事。
（３）（２）の際、司法官憲等に免許状の提示を求められた際には提示をする事。
（４）CB等の運用時で司法官憲に免許状等の提示を求められた際は、当該免許状の写しを提示してはならない。
第15条（ロゴ等について）
本会で設定している名称・及びロゴ等については無線運用を行うにあたって会員のみ使用可能とする。ただし、理事会の決定により使用を禁止又は中止する事が出来るものとする。禁止及び中止の勧告を受けた際には直ちに従う事。
本会で設定している名称・及びロゴ等については無線運用を行うにあたって会員のみ使用可能とする。ただし、理事会の決定により使用を禁止又は中止する事が出来るものとする。禁止及び中止の勧告を受けた際には直ちに従う事。
第16条（グッズ等の作成）
第15条同様、名刺やジャンパー、局旗等の作成は可能とする。
ただし、個人で使用するものではなく本会全体で使用する物品に関しては総会又は臨時総会で可決されたものでなければならない。
（１）個人で使用するものは、原則自己負担とする。
第15条同様、名刺やジャンパー、局旗等の作成は可能とする。
ただし、個人で使用するものではなく本会全体で使用する物品に関しては総会又は臨時総会で可決されたものでなければならない。
（１）個人で使用するものは、原則自己負担とする。
定 款
（名 称）
第１条 本社団は、North CBer’s Clubという。
（事務所）
第２条 本社団の事務所は、札幌市豊平区＜Web公開上省略＞に置く。
（目 的）
第３条 営利を目的としないで、アマチュア無線の健全な発展を図り、会員相互の友好を増進し、あわせて無線科学の向上と発展に貢献することにある。
（事 業）
第４条 本社団は、前条の目的を達成するため次の事業を行う。
(1) アマチュア局の設置と運用
(2) アマチュア無線についての調査研究
(3) その他、本社団の目的達成に必要な事業
（会員の種類と資格）
第５条 本社団の会員は、正員と准員の２種類とする。
(1) 正員 アマチュア局の無線設備の操作を行うことができる無線従事者の資格を有する者。(施行規則第34条第8項に規定する者を含む。)
(2) 准員 前項の資格者以外の者で、アマチュア無線技術に興味を有する者
（会員の資格と喪失）
第６条 会員は、次の場合に資格を失う。
(1) 会費の滞納
(2) 死亡
(3) 電波法令に違反し、罰則の適用を受けたとき
（会員の権利）
第７条 (1) 本社団の設置するアマチュア局その他の設備を利用すること
(2) 正員は、総会の議決権を行使すること
(3) 准員は、総会において意見を述べること
（会 費）
第８条 会員は、次の会費を納入しなければならない。
(1) 入会金 1,000円
(2) 会費（年額） 正員 1,500円 准員 1,000円
(3) 別途本会内催事や備品購入時に於ける臨時会費
（役 員）
第９条 本社団に次の役員をおく。
(1) 理 事 ３名 以内
(2) 監 事 ２名 以内
（役員の選出）
第１０条 (1) 理事と監事は、正員の中から選任する。
(2) 会長は、理事の中から選出する。
第１０条 (1) 理事と監事は、正員の中から選任する。
(2) 会長は、理事の中から選出する。
（役員の任期）
第１１条 役員の任期は２年とし、再任を妨げない。
第１１条 役員の任期は２年とし、再任を妨げない。
（役員の業務）
第１２条 (1) 会長は、本社団を代表し、業務を掌理統括する。
(2) 理事は、会長を補佐し、本社団の業務を執行する。
(3) 監事は、会計および理事の職務を監査する。
第１２条 (1) 会長は、本社団を代表し、業務を掌理統括する。
(2) 理事は、会長を補佐し、本社団の業務を執行する。
(3) 監事は、会計および理事の職務を監査する。
（理事会）
第１３条 理事会は会長が招集し、本社団の業務の執行に必要な事項を決める。
第１３条 理事会は会長が招集し、本社団の業務の執行に必要な事項を決める。
（総 会）
第１４条 総会は、通常総会と臨時総会とする。
(1) 通常総会は、毎年１回会長が招集する。
(2) 臨時総会は、理事会または正員２分の１以上から理由を付して要求のあったとき開催する。
第１４条 総会は、通常総会と臨時総会とする。
(1) 通常総会は、毎年１回会長が招集する。
(2) 臨時総会は、理事会または正員２分の１以上から理由を付して要求のあったとき開催する。
（議決方法）
第１５条 総会、理事会の決議は、出席者の過半数をもって行い、可否同数のときは議長の決するところによる。
第１５条 総会、理事会の決議は、出席者の過半数をもって行い、可否同数のときは議長の決するところによる。
（総会の議事）
第１６条 総会に付議する事項は、次のとおりとする。
(1) 事業計画、予算、決算
(2) 定款の変更
(3) 会費、重要な財産の得喪、変更
(4) 解散
第１６条 総会に付議する事項は、次のとおりとする。
(1) 事業計画、予算、決算
(2) 定款の変更
(3) 会費、重要な財産の得喪、変更
(4) 解散
（資 産）
第１７条 本社団の資産は、設立当初の寄付財産、会費、寄付金、その他の収入とする。
第１７条 本社団の資産は、設立当初の寄付財産、会費、寄付金、その他の収入とする。
（会計年度）
第１８条 本社団の会計年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までとする。
第１８条 本社団の会計年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までとする。
（届 出）
第１９条 会長は、
(1) 構成員（正員）に変更があったときは、すみやかに総合通信局長に届出ること。
(2) この定款または理事について変更しようとするときは、あらかじめ総合通信局長に届け出る。
第１９条 会長は、
(1) 構成員（正員）に変更があったときは、すみやかに総合通信局長に届出ること。
(2) この定款または理事について変更しようとするときは、あらかじめ総合通信局長に届け出る。
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